小田原市議会 2022-11-30 11月30日－01号
第３款 民生費の老人福祉費におきましては、不足が見込まれます「生きがいふれあいセンターいそしぎ」の電気料を増額するほか、介護サービス事業者が非常用自家発電設備を整備するための補助金を、国庫支出金を財源に計上するものであります。 生活保護費におきましては、マイナンバーを活用した資格確認制度に対応するための経費を、国庫支出金を財源に計上するものであります。
第３款 民生費の老人福祉費におきましては、不足が見込まれます「生きがいふれあいセンターいそしぎ」の電気料を増額するほか、介護サービス事業者が非常用自家発電設備を整備するための補助金を、国庫支出金を財源に計上するものであります。 生活保護費におきましては、マイナンバーを活用した資格確認制度に対応するための経費を、国庫支出金を財源に計上するものであります。
その分、介護の認定も変わる方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、一人一人の状況に合わせまして、できるだけ合ったサービスが提供できるように、私どもといたしましても、サービス事業者のほうとよく情報交換をしたりですとか、地域包括センターのほうとも含めまして、今後の介護保険の制度についてはいろいろと考えてまいりたいと思っております。 ◆永井譲 委員 介護保険事業について伺います。
◎福祉部長（池田潔） 民間の介護サービス事業者においては、利用者やその家族からの支援ニーズが、時には通常のサービスの範囲を超えているにもかかわらず、安定した生活を守りたいという強い思いから、大きな負担を抱えながらも対応してくださっているものと認識しております。
いわゆる宅配サービス事業者が配送に利用する移動手段が電動キックボードに変わる可能性もあり、また、レンタル自転車と同様に、レンタル事業の開始も想定しておかなければなりません。 続いて中項目２、安全対策について伺います。 どんな便利な乗り物であっても、安全に利用することが求められるということは言うまでもありません。利用者のみならず、道路を利用する皆さんにとってより安全である必要があります。
また、同年の介護報酬改定において、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスや障害福祉サービス等が継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者や障害福祉サービス等事業者を対象に、業務継続計画の策定等が３年間の経過措置を設けた上で義務づけられたところであり、この取組指針も踏まえ、平時から、市町村の防災や福祉、関係部局及び保健関係部局との関係者とも連携して、災害発生時
先ほど申し上げました自立支援協議会には様々なサービス事業者がございます。その複数の事業者の声を聞くとともに、市が主催した研修会などを実施しておりまして、事業者の支援を行っております。また、そうした機会の中でも民間のニーズなどを聞いて、計画の反映などにも役立てております。 また、本市には拡充したい事業所サービスなどもございますが、それはなかなか拡充が難しいところもございます。
それと併せまして、日常生活の見守りということも、既に支援されているサービス事業者の方と連携しながら行っていくということが主な業務になっております。 ◆松長由美絵 委員 分かりました。 次に行かせていただきます。藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費です。孤立死、孤独死についてなんですけれども、藤沢型地域包括ケアシステムの重点テーマの中に社会的孤立の防止とあります。
、１項１目社会福祉総務費の細目13社会福祉総務事務費は中国残留邦人等に対する医療費等の支援に要する経費で、３目老人福祉費の細目04説明02いきいきシニアセンター施設整備費は老人福祉センターこぶし荘の冷温水発生機の更新工事に要する経費で、細目05説明04一時入所事業費は、高齢者が社会的理由により、一時的に養護老人ホームに入所するための経費で、細目18地域介護・福祉空間整備推進事業費は、地域密着型サービス事業者
◆（小田委員） 関連して、県の配食サービスで間に合わない期間を埋めるということだと思うが、サービス事業者は県が委託するところと同じか。 ◎医療健診課長 一緒ではない。 ◆（小田委員） 県が配送までに３日かかる事業を、本市はどういう仕組みでスピードアップできるのか。 ◎医療健診課長 県では患者情報をつかんでから発注という流れになっている。
毎回ではないが、昨年度、移動制約者移送サービス事業者にも配布できたものと考えている。 ◆（布瀬委員） 移動サービスは必須であるし、同時に消毒も必要で、そのコストは重い負担となるので、対応について検討されたい。 ◆（小田委員） 高齢者見守り事業について、主要な施策の成果の説明書に、６０件を超える救急車出動要請、７０件を超える安否確認出動があったとある。安否確認後の詳細が分かれば説明願う。
障害者への虐待防止に係る取組といたしましては、厚木市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議を開催し、横浜地方法務局、厚木警察署、障害福祉サービス事業所等の関係機関と協議を行うとともに、市民の皆様や障害福祉サービス事業者向けの講演会の開催、県主催の障害者虐待防止担当者会議における検討等を通じ、障害者への虐待防止の啓発を行っているところでございます。
居宅サービス事業者等の従事者などについて、国が示す接種順位は65歳以上の方の次になります。そこで、本市では、先ほど御説明したとおり、ワクチン余剰分による接種においては、自治体の裁量に任されておりますので、少しでも早く接種を行えるよう体制を整えたものでございます。
それで、クラウドファンディングをされるということですけれども、これは７月ということですから、もう発表になるのかなというふうに思うんですが、サービス事業者を使ったスキーム、そして、何千円コースとか、そういう形でやるのか、そのあたりの内容について伺いたいと思います。
まず最初に、１番目に集団接種会場の従事者、２番目に高齢者施設等の従事者に含まれる在宅サービス事業者の従事者の方、介護在宅サービスや障害訪問系のサービスの方、３番目に保育園保育士等、４番目に幼稚園の教諭等、５番目に小中学校の教諭等と考えておりまして、現在のところは最初の集団接種会場従事者と高齢者施設等の従事者等に含まれる在宅サービス事業者の従事者の辺りで対応しているところでございます。
「高齢者への虐待防止を推進するため、委員会の開催など様々な措置や、それを適切に実施する担当者の選定を義務づけるとのことであるが、市内の介護サービス事業者における担当者の配置状況はどのようか。」との質疑に対し、「虐待については、市が実地指導などでチェックしており、明確に担当者として配置されていないが、研修の担当者や施設管理者が虐待防止の責任者となっていると考えている。」との答弁がありました。
また、認定結果を受けてからケアプランの作成やサービス事業者との契約を経てサービスが受けられるまでに要する期間はおよそどのくらいになるのでしょうか、伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 令和２年４月から１２月末までの間における要介護認定の申請から審査判定結果までの平均所要日数は４１日となっております。
地域ケア会議は、地域課題検討型や個別プラン検討型など４種類ございますが、そのうちの１つ、個別プラン検討型地域ケア会議の役割として、地域高齢者支援センターの主催で、介護保険サービス事業者の職員、リハビリテーションの専門職、管理栄養士、歯科衛生士、介護支援専門員、保健師等が集まり、要支援者の自立に向けたケアプランを検討しております。
さらには、第33条にサービス担当者会議におけるテレビ電話装置の活用を、第36条にサービス事業者が書面で行うこととしていた記録や保存文書などについてコンピューター機器等による電磁的な対応を行うことができる旨に関する事項を新たに規定するものでございます。
加えて、今年度、私どもの藤沢市障がい者総合支援協議会といった場で、年間、通年テーマで検討課題などを考えている中で、防災、自然災害に関する大規模災害における自助、共助、公助の在り方についての課題、こちらのところについて、障がいのある方御本人様、家族様、サービス事業者様、こちらの方々から御意見を聴取して、その情報を危機管理課と共有しているところでございます。
次に、事業者向け説明会の今後の対応についての御質問でございますが、特別養護老人ホームと同様に、施設内において新型コロナウイルス陽性者対応が必要となる介護施設、サービス事業者等につきましては、サービス提供状況が様々であり、個々の施設、事業所の状況等に応じて個別に対応することが適していると考えることから、新型コロナウイルス蔓延期における施設内陽性者の入院対応についてに係る通知についての考え方をホームページ